結婚相談所の退会には要注意|損しない為のトラブルに備える5項目!

記事更新日: 2025/11/30

ライター: 川口 美樹

この記事を書いた人

川口 美樹LoveBook編集長/婚活の鬼コーチ

恋愛・結婚・パートナーシップの専門家として書籍の出版やTVに出演

マッチングアプリや結婚相談所業界の裏側にも精通Twitterのフォロワーは1.5万人。(プロフィールページ

川口

結婚相談所を辞めようかな?と思っている人のためのページを作りました!

▼よくある退会時の不安と言えば・・
  • 退会を引き止められるのではないか
  • 退会をするのにお金を取られるのではないか
  • 契約時に聞いてなかったことを言われないか

こんなのまっぴらごめんだと思いますが・・

川口

それでも実際に退会時のトラブルは「結婚相談所あるある」なのです。

そんな結婚相談所での婚活を心配なく進めるために、しておいた方が良いことをまとめてみました!

退会時のトラブルを避ける為に・・
~必ず確認するべき5項目
・退会方法の確認
・クーリングオフに関する項目
・中途解約時の違約金の金額
・成婚料の有無とその金額
・成婚料の発生条件

思わぬ退会時のトラブル3選をご紹介します

退会手続きを先延ばしにされる

川口

相談者よりも自社の利益に走る会社があります。

本来の結婚相談所での活動は、契約や法律の中で基本的にはどんなタイミングでも退会することが可能です。

それにも関わらず結婚相談所ができるだけ相談者から料金を搾取するために退会手続きに時間をかけるケースがあります。

納得できない違約金をふっかけられる

途中解約時の違約金は特定商取引法(以下、特商法)で定められており、それ以上は支払う義務はありません。

先に支払っている分に関しては返金を要求することが可能です。

重要なことを隠す「契約時にそんな話聞いていなかった」

契約時の説明が不十分で退会時にトラブルになるケースも見受けられます。

退会時のルールに関しては「特商法」と合わせて会社独自の契約がないか確認しておきましょう。

川口

入会前に「御社独自のルールはありますか?」と聞くことでちゃんと説明させましょう。

また、メモを取ったり契約前に録音を許可させてくださいと言うことも有効ですね。

特商法の理解で退会時の損は防げる

「特商法」って何?わかりやすく解説

川口

結婚相談所の違約金については「特商法」で定められています。

実は結婚相手紹介業は、「特定商取引法」の中で特別に法律で定められています。

法律に基づいて、

  • 入会契約に関する「重要事項」の説明を「重要事項確認書 兼 概要書面」をもとに行う。
  • 納得した時点で入会手続き(「契約条項」および「入会契約書」の交付)を行う。

必要があります。

契約時には以下の点に関し明示されますので、必ず以下の2点について確認するようにしましょう。

  • クーリングオフ
  • 中途解約

8日以内はクーリングオフで全額返金

契約日を含め8日以内であれば、理由を問わず無条件で書面をもって当該契約を解除することができます。

その場合には支払った金額は全額返金されます。

ちょっとややこしい・・「中途解約」

契約日から9日以上経過している場合は、「特商法」基づいた金額を返金してもらうことが出来ます。

結婚相談所で中途解約する場合、事業者が会員に請求できる違約金は下記のように決まっています。

【中途解約時の違約金】

解除がサービス提供前である場合:3万円

解除がサービス提供後である場合:提供されたサービスの対価に相当する額+2万円または契約残金の20%の当たる額のどちらか低い方

上記違約金を除き、まだサービスを受けていない月の会費は支払う必要がなく返金の手続きが可能です。

川口

途中でやめた場合、利用した月の会費とそれ以外に上限2万円までは戻らないという覚悟が必要です。

入会前ならここは絶対確認
~以下の3点について確認しましょう!
  • 「特定商取引法」に基づいた「重要事項確認書 兼概要書面」を元に説明があるか確認
  • 中途解約の場合、返金がいくらになるかを具体的に確認(→記録に残るメールがおすすめ!)
  • 少なくとも口頭で質問した時に誠実な返答がもらえるかを確認

実際に3ヶ月で辞めた場合の返金額をシミュレーションしてみます↓

契約後の経過日数で、

  • 8日以内は全額返金
  • 9日経過後でサービス利用前は違約金最大3万円

となります。

ややこしいのはサービス利用中の中途解約です。

【サービス開始後の解約で事業者が請求出来る違約金】

2万円、または残りのお金の20%のどちらか低い額

※残りのお金とは(もし3ヶ月で解約した場合)
契約残金=契約の合計金額-(登録料+月会費×3ヶ月)

返金になるか追加で違約金を支払うのかは、「いくら納入しているか」によって変わります。

【違約金の計算】

契約残金:235,000円 ※310,000円-(30,000円+15,000円×3ヶ月)
契約残金の20%:47,000円 ※235,000円×0.2

違約金:47,000円 → 20,000円

川口

少しややこしいですが、自分の生活スタイルや婚活と仕事のバランスが崩れるかも?と予想される何ヶ月か先を想定し、契約前に何月で辞めた場合・・と相談しておくのが良いでしょう。

成婚料が発生するケースにも注意

成婚退会で成婚料を設定している結婚相談所

成婚を理由として退会する際に会員が支払うべき「成婚料」を定めている結婚相談所もあります。

ちなみに成婚料のかからない結婚相談所もあります。

契約の際には成婚料の有無について確認するようにしましょう。

思わず成婚料が発生するケース

中には、

  • 「成婚料無料」と大きく書いておきながら、コースによって小さく「成婚料22万円」と書いてあるなんてことも…。
  • 婚約での退会以外でも成婚料の支払い義務が生まれる。

そんなケースも見られています。

【思わぬ成婚料の発生に注意】

婚前交渉がバレた

宿泊での旅行がバレた

お見合い日を基準として、一定期間経過するとこをもって成婚と認定

など。

川口

自分はバレないだろう・・と思っているとそこで足元をすくわれます!

違反したら成婚料として払ってもらう、と明言している相談所は多くありますので注意しましょう。

退会に関する5つの項目を押さえましょう!

1.退会の伝え方は店舗か連絡で

直接店舗にて

成婚退会で多いのは直接店舗へ出むくケースで、感謝ともに退会の意思を伝えます。

 

電話やメールにて

結婚相談所や仲人への不満などが原因のケースや、婚活に疲れてや退会していくケースでは直接会うことを避けるために電話やメールでの報告となるケースもあります。

 

2.クーリングオフの項目を書面で確認

「特商法」に明記されおり、消費者庁のホームページにも掲載されています。

これは契約時に書面で必ず受け取りますので確認・保管してください。

特定商取引法は、「クーリング・オフ」を認めています。クーリング・オフとは、申込みまたは契約の後に、法律で決められた書面を受け取ってから一定の期間(※)内に、無条件で解約することです。(※)訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入においては8日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はありません。

引用 消費者庁

 

3.中途解約時の違約金の設定を確認する

同じく「特商法」で定められており、消費者庁のホームページに記載されています。

▼契約の解除が役務提供開始前である場合

結婚相手紹介サービス:3万円

引用 消費者庁

 

▼契約の解除が役務提供開始後である場合

結婚相手紹介サービス 2万円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額

引用 消費者庁

4.成婚料の有無とその金額

当たり前のようですが意外な落とし穴がある項目になります。

「ホームページで無料と書いてあったから大丈夫」ではなく、自分が契約するコースにおいて成婚料の設定がいくらになっているかは契約時に確認するようにしましょう。

5.成婚料の発生条件を確認する

成婚料は婚約での成婚退会時のみに支払うのもではありません。

意外なケースで成婚料を求められてる場合があるので、成婚料が発生する条件は契約時確認するようにしましょう。

▼絶対やってほしい確認事項
  • 退会方法の確認
  • クーリングオフを書面で確認
  • 中途解約時の違約金の設定
  • 成婚料の有無とその金額
  • 成婚料の発生条件

月会費で損しないための辞め方はこれ!

「好きな人が出来ました」でOK!

川口

万が一あなたが結婚相談所を中途退会することになったらこの言葉が一番の有効打になります!

結婚相談所から見て「この人に継続させても利益にならない」と思わせれば、退会を強く引きとめられる可能性はぐっと減ります。

その最有力候補が「好きな人が出来ました」なんです。

確かめようもないことに、スタッフは引き下がることでしょう。

ブレずにはっきり伝えよう

「好きな人が出来ました」以外にこんなフレーズも有効です。

  • 仕事が忙しくなった
  • 親の介護が忙しくなった
  • 病気になった
  • 引っ越しが決まった

それでも引き留めようとする仲人・スタッフはいるので

川口

「今退会したい」とはっきり伝えましょう。

引き伸ばされてその月の25日を超えてしまうとと翌月の月会費が必要になるので注意しましょう。

意外と多発している結婚相談所の退会トラブル

▼2019年以降、相談件数は減少傾向にあるけど・・

2016年に結婚相談所も「特商法」の対象業種となり、2019年から徐々に相談件数は減少傾向です。

それでも年間で約1600件~1800件に迫るトラブル相談が国民生活センターに寄せられています。

やはり退会時のお金に関するトラブルが多いため、契約時の確認事項のチェックは忘れずに行うようにしてください。

まとめ

退会時のトラブルを避ける為に
~必ず確認するべき5項目
  • 退会方法の確認
  • クーリングオフに関する項目を書面で確認
  • 中途解約時の違約金の設定
  • 成婚料の有無
  • 成婚料の発生条件

多くある結婚相談所のトラブルを避け、皆さんにとって最高のパートナーを見つけてください。

この記事に関連するラベル

結婚式場サイト一覧

このジャンルのサービス

ページトップへ